<電力需給>政府今夏試算「6%余裕」伏せる

<電力需給>政府今夏試算「6%余裕」伏せる
毎日新聞 1月23日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120123-00000003-mai-pol
 今夏の電力需給について「全国で約1割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は54基中49基が停止し、残りの5基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。

 ◇再生エネ除外、「不足」のみ公表

 公表された試算は、東京電力福島第1原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年7月にまとめた。過去最高の猛暑だった10年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に9.2%の供給不足になると試算した。

 この試算とは別に、菅直人首相(当時)が昨年6月下旬、国家戦略室に置いた総理補佐チームに、電力需給の実態把握を指示。経済産業省に対して、発電所ごとの設備容量・稼働可能性、地域ごとの再生可能エネルギーの稼働状況など、試算の根拠データの提出を求め、再試算させた。

 その結果、現在の法律に基づいて電力会社が調達できる再生可能エネルギー容量は759万キロワット(原発約7基分)あったのに、公表された試算は供給ゼロだった。また、一部火力発電所で定期検査による稼働停止時期を猛暑の8月に設定したり、大口契約者への格安電気料金と引き換えに需給逼迫(ひっぱく)時の利用削減を義務づける「需給調整契約」による削減見込みもゼロとしていた。夜間の余剰電力を昼間に利用する「揚水発電」の供給力も低めに設定されていた。

 再生可能エネルギーによる電力供給などを盛り込むシナリオで計算し直すと、電力使用制限令を発動しなくても最大6.0%の余裕があった。再試算は昨年8月にまとまり、菅首相に報告されたが、公開されなかった。

 国家戦略室で同会議を担当する日下部聡・内閣審議官は「国の政策を決定する過程で、後になって『足りませんでした』とは言えない。慎重に堅い数値をまとめた。供給不足を導く意図はなく、昨年11月に公表した対応策で、再生可能エネルギーや火力発電の増強を必要な取り組みに挙げた」と説明する。一方、国家戦略室の総理補佐チームで再試算に携わった梶山恵司・富士通総研主任研究員は「電力会社の言い分をまとめた極端な前提に基づく試算。その数字が、原発再稼働を容認する政治家らの発言にもつながった。再試算は菅政権末期の混乱で公表できなかったのではないか」と問題視している。【永山悦子】

このような情報も以前からありました。
去年の夏は、何も心配すること無かったことになりますよね。

何が本当かわかりづらいです。

やはりみんなが自分で情報を集め、鵜呑みにせず考えることが大切です。

東電、電気料金に上乗せ 保養所維持管理費 高利子の財形貯蓄

2011年12月20日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011122090070717.html

東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年8・5%もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。

 電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。

 ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁OBを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議(座長・安念潤司中央大教授)は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに従う方針だ。

 発電とは無関係のものが費用計上されていると新たに判明したのは、ハード面では静岡県熱海市など各地にある保養所や社員専用の飲食施設、PR施設などの維持管理費。

 ソフト面では、財形貯蓄の高金利、社内のサークル活動費、一般企業より大幅に高い自社株を買う社員への補助、健康保険料の会社負担など。

 福島第一原発事故を受け、東電の電力料金引き上げが検討される中、経産省の有識者会議は、手厚い福利厚生費用を電力料金に転嫁することを問題視している。燃料費などに比べれば金額は小さいが、不透明な部分はなくすため、原価から除外させる方向で議論を進める見通しだ。東電自身も保養所の廃止や福利厚生の縮小などを決めている。

 東電は原価に計上してきた事実を認めた上で、「(電気料金を決める)経産省の省令に基づいて、福利厚生の費用は過去の実績や社内計画に基づき適切に原価に算入してきた」とコメントしている。

民間の企業である以上、どういうふうに料金を決めるかは、企業次第ではありますが、実質独占状態で、公共性の高いものであるならば、少しやり過ぎであると思います。

 

 

本当の腰痛の原因?

先日NHKの「ためしてガッテン」で「驚異の回復!腰の痛み」というテーマで放送されました。

ご覧になった方も多いと思われますが、内容はとても興味深いものでした。

「腰痛の85%が原因不明」

東洋医学の世界では、昔から言われていることですが、近年になって、やっと科学的に証明されつつあることです。

実は、この放送の3日前に、全日本鍼灸学会の学術集会があり、そこで、番組にも出演された福島県立医科大学の紺野慎一教授の「腰下肢痛患者の痛みと中枢における鎮痛機序」という講演があり、私も出席しました。

内容を簡単に説明すると、痛みと快というものは、脳の同じ所で処理していて、その機能が低下すると、痛みというものを抑制できなくなるということです。
通常、快によって、痛みは抑制されています。

特に福島県立医科大学では、慢性的な腰下肢痛の患者さんに対しての研究をされていますが、これは腰下肢痛だけではなく、痛みすべてに対して言えることです。

脳の機能低下の原因としては、ストレスであることがわかっています。

日頃から、ケガや病気を忘れて、楽しいことに焦点を当てて過ごしましょうと言っている意味が、お分かりいただけると思います。

このように、医学の世界で、整形外科と脳神経科の連携など、違った分野との協力的な研究をして、ホリスティック医療というものが発展していくといいですね。